2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○柴山国務大臣 御指摘の埼玉県議会議員の皆様の御認識については必ずしも詳細には承知をしていないところでありますけれども、一方で、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法体系において、事業者は、同法に定める面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法によって、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨
○柴山国務大臣 御指摘の埼玉県議会議員の皆様の御認識については必ずしも詳細には承知をしていないところでありますけれども、一方で、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法体系において、事業者は、同法に定める面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法によって、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨
そうしたら、ルールといっても、日銀では、パーソナルコンピュータ等管理事務取扱要領。取扱要領ですよ。規則でも何でもないですよ、取扱要領に規定されているだけです。そして、資料の持ち出しは原則禁止となっているものの、上司が認めれば、外部記憶媒体持出届を出せば資料を持ち出せるということになっているわけです。
同二号は、海上自衛隊横須賀地方隊第四一掃海隊所属の掃海艇「さくしま」補給科の自衛官が、物品の供用事務に従事中、同艇用として払い出しを受けたパーソナルコンピューター等を領得したものであります。
一つは、昭和六十三年の九月ですが、北朝鮮に一時帰国する在日朝鮮人商工連合会の幹部が、ココム規制品のパーソナルコンピューター等を通産大臣の許可を受けずに新潟県の新潟西港から北朝鮮船舶で不正に北朝鮮に輸出しようとした事件でございます。
八 今後廃棄量の増大が予想されるパーソナルコンピュータ等の機器の対象化も視野に入れつつ、それらの再利用、再商品化等について早急な検討を行うこと。 九 リサイクルを促進するため、製品に関する正確な情報が消費者に対して十分開示されるよう適正な施策を講じるとともに、製品の耐久性の向上、再商品化しやすい材料の選択等を事業者に促すための措置を早急に導入すること。
九 今後廃棄量の増大が予想されるパーソナルコンピュータ等の物品の対象化も視野に入れつつ、その再商品化等について早急な検討を行うこと。 十 製品に関する正確かつ十分な情報が消費者に対して開示されるよう適正な施策を講じるとともに、製品の耐久性の向上、より再商品化しやすい製品の製造等を促進するための措置の導入を検討すること。
それから、二番目の特捜・財政用パーソナルコンピューター等につきましては、例えば帳簿捜査等に関連しまして、日経財務データ等の資料の整備を行うというようなものを考えているわけでございます。
今申し上げました平成四年度予算で計上されておりますところの、先ほど申し上げた金額につきましては、パーソナルコンピューター等の整備とか、もう少し細かく申しますと、例えば電話番号検索システム等の導入とか、ちょっと細かくなりますけれども、平成三年度予算に比べますと大幅に増額ということで財政当局にお願いして充実強化を図っているというのが実情でございます。
電力増幅管の交換方法に関するもの、日本道路公団の橋りょう床版上の舗装の設計に関するもの、阪神高速道路公団の高架橋建設工事に使用する鉄筋の加工組立費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅等建築工事における鉄筋の加工組立費の積算に関するもの、電源開発株式会社の定期点検工事等に係る現場従業員の人件費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社の交換機遠隔保守システムの機器構成に関するもの、パーソナルコンピュータ等
電力増幅管の交換方法に関するもの、日本道路公団の橋梁床版上の舗装の設計に関するもの、阪神高速道路公団の高架橋建設工事に使用する鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅等建築工事における鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、電源開発株式会社の定期点工事等に係る現場従業員の人件費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社の交換機遠隔保守システムの機器構成に関するもの、パーソナルコンピューター等
物資協力につきましては、項目を申し上げますけれども、四輪駆動車、給水タンク車、冷凍車等の車両、コピー機、ファックス機、パーソナルコンピューター等の事務用機材、海水淡水化装置、建設用資機材等百二十九億円に上る協力が契約済みでございます。
それからGCCに対する拠出でございますが、これにつきましては先ほど大蔵大臣から御答弁ございましたように、まさにこれは物資協力と資金協力ということになっておりますけれども、この物資協力というのは防暑機材、水関連機材ということで、具体的に申し上げますと全輪駆動車とか給水タンク車等、それからコピー機、ファックス機、パーソナルコンピューター等でございまして、これにはもちろん武器弾薬は入っておりません。
しかしながら、中小企業の中でそういうことをいたしますのは、やはり人材、資金力不足等によりましてなかなかできないわけでございますので、先ほども長官からちょっとお答えがございましたけれども、中小企業大学校で中小企業向けの研修事業といたしまして、パーソナルコンピューター等を使いまして、実際に機械を動かしてトレーニングをする、人材養成をする、こういうことをいたしておるわけでございまして、そういうやり方が非常
例えば、パーソナルコンピューター等も農家段階にかなり入っておるようでございますけれども、土壌診断に使いますとか、あるいは乳牛のいろんな検定に使い、そういうことを通じまして効率的な飼料給与体系を確立するというようなことが行われてきておりますし、それからさらに施設園芸等でいろんな制御のためにコンピューターが使われるというような形もあるわけでございます。